2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
そして、本当に、日本の戦後の復興あるいは高度成長を支えたエネルギー基地としての相双地域がこういうことになってしまって、大変私は申しわけないなというふうに思っております。 これは、いろいろ産業政策の中でやむを得なかった部分もあるかもしれませんが、しかし、それはそれとして、しっかり、今回の起きたことの、よくもう一回反省をしながら、これからいろいろな形で取り組んでいく。
そして、本当に、日本の戦後の復興あるいは高度成長を支えたエネルギー基地としての相双地域がこういうことになってしまって、大変私は申しわけないなというふうに思っております。 これは、いろいろ産業政策の中でやむを得なかった部分もあるかもしれませんが、しかし、それはそれとして、しっかり、今回の起きたことの、よくもう一回反省をしながら、これからいろいろな形で取り組んでいく。
まさに戦後の日本の発展のためのエネルギー基地と言ったらおかしいですけれども、只見川電源開発ということで、田子倉ダムを中心に水力発電が国策として整備されてきた。これの資材の搬入搬出を含めて、そのインフラ整備が実は只見線であり、それがＪＲ、国鉄の方に移管された歴史があるわけですね。つまり、利用客、通常の乗る人が少ない、多いではなくて、もともとそういう国策にのっとって、歴史が違うんですよ、普通のとは。
そして、原子力発電所が止まっているということもあって、あそこの東京湾岸のところに新しい発電所を造ると、こういう動きもあって、まさに東京湾の臨海部はエネルギー基地になっていると、このように私思います。さらに、首都直下型地震も来るんじゃないか、このように言われておりまして、やはり臨海部における防災機能の強化、このことが大変大事だと思います。
そこのところは、全部エネルギー基地として国で直接管理してもらう、例えば福島県から切り離してしまう、こういうことになる。
今の質問でございますけれども、特に新潟港は、もう先生御存じのとおり背後にはエネルギー基地ですとかあるいは製紙、化学工場、飼料工場等もございますし、こういう多様な産業がまさに立地したところでもございますし、北陸地方の住民の生活を支える大事な基盤となっている、役割を支えているということでございます。
特に日本海側に立派な基地があるかないか、エネルギー基地があるかないかによっても恐らくロシアは相当考え方も出てくるだろうと思う。 そういう意味において、手前みそであるが、もうこれであと本格論に入るけれども、私は新潟に本格的な備蓄基地を考えろと、これは民間にも協力してもらわなきゃ、今国家備蓄は無理であっても民間でも考えなきゃ。
特に、昭和五十六年からはエネルギー基地としての港湾整備を行っておりまして、平成六年には相馬共同火力発電所の運転が開始をされまして、同時に、港湾取扱貨物量は同発電所の燃料炭を中心といたしまして平成十六年には六百万トンを超えるなど、相馬港は福島県北部地域の生活、産業を支えていると認識をいたしております。
しかしながら、東北地方は我が国の食糧基地、エネルギー基地として国を支えているとともに、豊かな緑や水資源など優れた自然を有し、さらに地域固有の歴史や風土に根差した個性的、伝統的な文化を色濃く残しております。東北は、これらの地域資源を活用し、地域連携、交流を深めることによりまして、環境と共生した自立的な発展が可能な地域であると考えております。
したがいまして、当地域におきましては、テロや不審船の出現といった事態に多くの住民が不安を感じているところであり、またエネルギー基地として、テロはある意味では有事以上に関心の高い分野であります。小浜市での拉致事件は私から申し上げるまでもございません。
最初に、福井県商工会議所連合会会頭の江守幹男公述人からは、法治国家である以上、有事法制の整備は当然であり、今回の武力攻撃事態対処法はもっと早く整備しておくべきものであり早期成立を期待する、テロや不審船、拉致事件により多くの住民は不安を感じており、エネルギー基地としてテロへの関心は有事以上に高い、政府のテロ、不審船対策への取組の態勢、今後の作業スケジュールが示されれば有事法制がより整備されたものとなる
意見の中で、特にこの新潟という地域が抱える特有の問題意識というんでしょうか、拉致疑惑とか不審船問題、これも先ほどから話が出ておりますが、北東アジアという地域の不安定さと直面している地域ならではの非常に強い問題意識があったということも感じましたし、また、原子力発電所やエネルギー基地などあるというようなこと、そうしたことも地域の問題として、いろいろな立場からの御意見の中に、そういったものを踏まえた上での
その背後には、一つは、最大のエネルギー基地を国土の均衡ある発展から取り残してはならないという問題と、それから、第二新幹線といいますか、東海道新幹線に万が一があったときの代替の機能ということは、内々には随分と論議をされている問題であると確信をしますが、こういう中で、ともあれ若狭ルートが決められ、そして今、さっきのとおり、発電所の数が十五基、千二百万キロと当時の倍を超す発電容量を持っている。
また、日本の食糧基地として、そして日本のオアシスとして、さらには、サハリンの石油、ガス開発などを見据えれば日本のエネルギー基地として、我が国の中長期的な発展に寄与することが期待されている地域であります。 しかし、北海道は、広域分散型社会であることなどの特有の条件ゆえに、本州等に比べて高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的な基盤がいまだ十分とは言えません。
また、日本の食糧基地として、そして日本のオアシスとして、さらにはサハリンの石油・ガス開発などを見据えれば日本のエネルギー基地として、我が国の中長期的な発展に寄与することが期待されている地域であります。 しかし、北海道は、広域分散型社会であることなどの特有の条件ゆえに、本州等に比べて高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的な基盤がいまだ十分とは言えません。
運輸委員会の場で原子力発電の話をするのも若干おかしいと思いますが、国土の均衡ある発展という観点から見れば、この世界一のエネルギー基地を、こういう形でいいのかどうかということが問われねばならないと思います。きょう、通産、科技庁も出席しておりますが、簡単に申し上げます。福井県の若狭湾には十五基、約千二百万キロワットの原子力発電所があります。
この日本一のエネルギー基地が、過去、敦賀における日本原電の放射能漏れ、それから関西電力の美浜発電所の蒸気発生器の細管の破断事故、それからおととしの暮れにおける「もんじゅ」のナトリウム漏れの火災事故、これらによって、この打ち続く事故の中で、この地方の住民が安全性に不安を持ち、そして風評被害、イメージダウン、こういう中に随分と出ておりますが、これらに耐えてなお日本一の発電基地として関西経済の電力の四割をここから
それは大臣も御承知だと思いますけれども、この四倉から相馬まで、亘理までに至る間というのは日本有数のエネルギー基地なんですよ、これは。原子力発電所、火力発電所、全くここがとまるようだったらもう関東一円は半分以上終わりなんでないかというぐらいのエネルギー基地なんです。ところが、それだけでとまらないんですよ、今度。東京電力は原子力発電所二基増設するという申し入れを福島県にしました。
十二月七日付の日経新聞によれば、この地域については総合エネルギー基地と位置づけ、現在立っているほかに、ＬＰＧ、ＬＮＧ、この基地にしていきます、こう出しているのでしょう。なおかつ、パルプや木材の輸入港にする、産業廃棄物をリサイクルする工場をつくる、こう経団連は発表しているわけです。
○国務大臣（中村喜四郎君） ただいま道路局長が答えたことでございますが、先生御指摘のように、エネルギー基地、青森の六ケ所とか福島の東電の原子力発電所、こういったものを視野に入れての御質問ではなかったかと思います。
いわきから北の方が実は日本の最大のエネルギー基地なんです、あそこは。ところが、最大のエネルギー基地として発展させておきながら、実はこの高速道路についてはちょろちょろとしか進まない。私はわからない。これは通産省の責任だと思う。地域の人にとって心から余り歓迎しないものについてはどんどんつくる。しかし、地域住民がこれだけは早くしてほしいというのにはちょろちょろでは困る。
同時に、先ほど来問題になっております赤平市のエネルギー基地構想というのは、今の赤平の多角経営の内容を分析すると、私は非常に有効だと思うのですよ。フラワーパークというのがあるわけでしょう。エネルギーを安く使う、活用していく。スラッジがたまたまあるものですから、二十万トンぐらい現在持っている、それを使ってやる。では、将来はどうするかという問題は残っておるわけですけれども。
一日の北海道新聞、これ、一面に例のエネルギー基地構想が大きく記事になっておりまして、たまたまその日夕張市長に会った際に、いやあ赤平もこういう構想で具体的に進展すると大変結構なことだ、こういう話がございました。
一つは、電力の面でこれだけの荷物を担っておるのだから、またもう一つは、東京と大阪、北陸—東京、北陸—大阪を直結する、そういうような中で新幹線が通るということは地域住民に非常に明るさをもたらすわけなので、国のエネルギー基地としての持つ重要な役割、こういう中で住民が一つの明るさを求めておるというのが北陸新幹線の若狭回りである、こういうふうに言えるのではないかと私は思うわけです。
特に東港区は工業開発の拠点、物流・エネルギー基地として整備が進められており、昨年には既設のナホトカ航路に加えて東南アジア航路、韓国航路が開設されたのでありますが、今後一層、船舶の大型化と貨物のコンテナ化に対応した施設整備が図られることが必要かと存じます。